1978-03-23 第84回国会 衆議院 決算委員会 第2号
それから、観光事業関係は、七団体、全部で四億五千七百万円あるんですが、二位が笹川さんが会長をしている日本ホテル教育センターなどで、これは合計二億五千万円で五割強いっているんです。こういうようなことです。 それから、文教の振興関係、四十一団体、二十三億円ですが、この一位が日本科学協会、それから二位が日本青少年育成会、前会長は笹川さん。
それから、観光事業関係は、七団体、全部で四億五千七百万円あるんですが、二位が笹川さんが会長をしている日本ホテル教育センターなどで、これは合計二億五千万円で五割強いっているんです。こういうようなことです。 それから、文教の振興関係、四十一団体、二十三億円ですが、この一位が日本科学協会、それから二位が日本青少年育成会、前会長は笹川さん。
第三次産業の民間設備投資が、たとえば観光事業関係でホテルといいましても、実際問題ではホテルはオーバーフローでしょう。これから百五十万人ぐらいになれば、これはまた海洋博と同じようにいま遊んでいるホテルが復旧するかもしれませんけれども、当面民間設備投資が拡大する要素というのは、沖繩の場合は特に工場誘致その他がなければ拡大の要素がないと見るのが一般的には至当だろうと思うのです。
またオーストリアにおきましては、ホテル建設の投資を促進するために、観光事業関係の企画に投資するための貸し付け金の債務者が支払う利子の引き下げを目的とした補助金を交付しています。この補助金は一九六六年には七百三十万シリングに達し、その結果投資金額は四億六千三百万シリング、約一千七百八十万ドルとなっています。利子は三％から五％であります。免税等の措置については、各国ともそれぞれやっております。
問題の一番大切な点は、今私は、労使関係で、技術者の使用について、人入れ稼業のような格好だというようなことを指摘しましたが、同時に、所有管理は所有者にまかされているということで、観光事業関係では、日光あたりでは相当な収益を上げているはずですよ。それから、日光の二社一寺に使用される人たちの給与なんかを調べてみましても、相当なものをもらっているようです。特殊な状態ですからね。
というのは、観光事業関係の各省が数多くあることは先ほどもお話の通りであります。これは各省が一致してその事事業をやらなければ、とうてい完成ができないわけです。そこでせっかく日本観光協会法を作るというならば、もっと前進した各省間にまたがるところの事業、あるいはそういう方針、こういうものを統合する政府の裏づけがなくては、この観光協会法というものは生きていかないんじゃないかと私は思うのです。
○間島説明員 観光事業関係の昭和三十年度基本政策要綱を簡単に御説明申し上げます。 わが国に参ります外客は逐年増加いたしまして、昨年はその数が八方に及びました。またその推定消費額も約三千三百万ドル、円貨にいたしまして約百十九億円に達しております。
次に観光事業関係といたしまして、賢島志摩の観光ホテルを視察して参つたのでありますが、賢島志摩の観光ホテルにつきましては、多少見返資金が、或いは放出されるのであろうという声もあり、近く放出されるんじやないか、そういう予想の下に計画せられたそうでありますが、一向に放出されない。
ただここで我国に対してどんなものに投資されておるかということでございますが、これは御説のようにやはり石油関係、カルテツクスと日本石油外二件、それから造船機械工業関係、ズルツアー・ブラザースの三菱鉱業その他七件、それから電気工業関係、Ｉ・Ｓ・Ｅと住友電工他一件、それから化学工業関係、Ｊ・Ｒ・ガイギと保土ケ谷化学その他、それから観光事業関係で日活国際会館、大体十八件、そういうもの、それからその十八件のうち
そこで細かいことは又政府委員からお答えいたしますが、石油関係ではカルテツクスと、日本石油、その他二件、それから造船機械工業関係でズルツアーブラザースと、三菱重工業、その他七件、それから電気工業関係Ｉ・Ｓ・Ｅと住友電工、その他一件、化学工業関係Ｊ・Ｒガイギーと保土ヶ谷化学と他三件、それから観光事業関係で日活国際会館というようなもので十八件程になつております。
そのほか観光事業関係で、外人の来朝観光を大いに促進するという目的をもちまして、ホテルであるとか、事務所の設備を整備いたしますために、建物を建てるという関係で、話合いがぼつぼつ行われているようであります。現に御承知の日比谷の角では日活国際会館の建設に着手しているようであります。
○高田寛君 今この観光事業関係としてホテルが足りなくて現実に非常に困つている。この際にこの施行の実施がべんべんと遅れたことはまあ今の御説明によつて漸くそれが話がまとまつて、近く実施に移される段取になつたという御説明で、これはまあどうやら目鼻がついて来たので結構だと思つております。
第五に観光事業関係につきまして、一、人吉市を含む球磨川地帯を准国立公園として指定方の請願、二、宮崎、青島、鵜戸崎地帯を准国立公園として指定方の要望、三、薩南地帯国立公園指定に関する請願、四、観光施設整備資金の斡旋及び宣伝費等全観連の経費を地方へも配布方要望、五、湘南三浦国立公園指定請願について援助方陳情等がありました。
○岡田（五）委員 今政府から説明を承りますと、大体観光事業団体、すなわち日本交通公社、全日本観光連盟に対する補助金のお話があつたようでありますが、配付されました資料によりまして、大体ホテル事業の基本調査のために、八十五万円ばかり補助金を出しておられるようでありますが、かような観光事業関係方面に、今提示いたしました八十五万円のほかにどういうふうなものがありますか。
ことに、観光事業特別委員会でいろいろな問題を取上げてみますというと、観光事業関係の行政機関がまちまちであり、権限が各所に分割されておつて、その構想を組み立てます上に、また一つの具体的な計画をいたします上に支障の多いことを痛感しておるものであります。 観光事業の諸設備は、一日にしては成りません。
そうして観光事業関係の多くのものは、その丙種の中に入つておりますために、施設を充実するのに、金融方面に依然として支障が残されておるわけであります。
丁度目下今年度の補正予算の編成時期であり、又二十五年度の予算の編成時期になつておりますので、この新らしく編成する予算の中にこの観光事業関係をどういうふうに織込むお考えでおられるか、この点を一つ副総理からはつきりとお伺いしたいと思つているのであります。
○栗山委員長 次会の案件といたしましてはただいまの道路問題、本日御採択になりました懇請の結果いかようにしたらいいかという善後処置、予算編成期に入つておりますので、来年度の観光事業関係の予算の問題、さようなことを主として扱いたいと思いますが、お氣づきがございますれば次の審議議題として御申出を願いたく存じます。
その一つは先般本委員会から日本銀行及び大藏当局に対して、融資順位につき國際観光事業関係を上位に置くべしという申入れをいたしておいたのでありますが、その件に関し日本銀行の融資部長、大蔵省の銀行局長等と協議をいたしまして、ここに大蔵省の銀行局長から委員長あてにメモが参つております。それを読みます。
この委員会の調査要綱にあります主管行政機関については委員会、小委員会においてかねがね双方の意向を開陳して來たのでありますが、第一段階として観光事業の行政委員会のようなものをつくつてはどうかというのが課題になつておりましたが、この点について関係各省の意向をただし、また部分的に練つてみたのでありますが、数省にまたがる観光事業関係を行政委員会という混合編成の機関によつて処理することはなかなかむずかしいであろうというのが
なお観光事業関係の出版物のために、別のわくをつくつたらどうかという請願の御趣旨のようでありますけれども、一定の目的のために一つ一つわくをつくるとなりますと、同じような要求が各方面から出て参りまして、乏しい紙を機動的にうまく割当てるということに非常に支障を來すことになるのであります。